YDM Connect 利用申請

利用規約

第1章　総則

1. 第1条（総則）

   このYDM Connect（以下「本サイト」といいます。）本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ポピー（以下「当社」といいます。）が会員に対して、当該会員の販路拡大、業務提携等のビジネスマッチングの機会を提供し、また、案件情報（第2条において定義します。）の掲載、掲載された案件情報の閲覧、及び案件情報に関する会員間の連絡の機会を提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約をお読みいただいた上で、本規約の内容に同意いただく必要があります。
   本規約は本サイトの利用に関して生ずるすべての関係に適用されるものとして、会員及びユーザは、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サイトを利用するものとします。

2. 第2条（定義）

   本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りとします。

   1. (1) 「本サイト」とは、株式会社ポピーがインターネット上で提供する「YDM Connect」及び付随するウェブサイトをいいます。
   2. (2) 「会員」とは、本サイトで所定の会員登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
   3. (3) 「利用者」とは、会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
   4. (4) 「クライアント」とは、本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
   5. (5) 「受託者」とは、本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする個人又は法人をさします。
   6. (6) 「受発注者」とは、クライアント及び受託者名称の総称のことをいいます。
   7. (7) 「案件情報」とは、会員その他第三者がビジネスマッチングを希望する案件の概要その他当該案件の内容に関する情報（ただし、当該案件の具体的な取引条件等に関する情報を含まないものとします。）をいいます。
   8. (8) 「案件情報提供者」とは、案件情報を本サイト上に掲載する会員その他第三者をいいます。
   9. (9) 「案件登録」とは、案件情報を本サイト上に掲載するため、当社所定の条件、手続及び様式に従って必要な情報を登録することをいいます。
   10. (10) 「活動情報」とは、会員又は案件情報提供者が本サービスの利用に関連して本サイト上で登録、掲載、表示、入力又は送信等した情報その他の会員又は案件情報提供者が本サービスの利用に関連して当社に開示又は提供した一切の情報（案件情報、問合せ機能を用いた他の会員宛のメッセージ内容等を含みます。）をいいます。なお、会員情報には、活動情報を含みます。
   11. (11) 「掲載案件PR」とは、本サイト上に掲載されている会員の活動情報その他当社が指定する情報をもとに、当社がその裁量により作成した広告宣伝物（以下、当該広告宣伝物に掲載されている情報を、「掲載情報」といいます。）を、当社が指定する方法で会員に対して周知するサービスをいいます。
   12. (12) 「コンタクト機能」とは、当社の定める一定の条件のもと会員と案件情報提供者との間で連絡をすることができる本サイト上の機能をいいます。
   13. (13) 「ビジネスコンタクト」とは、案件情報を閲覧した会員が、当該案件情報の案件情報提供者に対して、コンタクト機能を用いて連絡を行うことをいいます。尚、受託者と委託者の連絡は本サイト上ではなく、個人間でのやり取りとなります。

   14. (14)「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して取得した一切の情報（案件情報に掲載されている情報であるか、及び、口頭、書面、電磁的記録その他のいかなる形態及び媒体によるものかを問いません。）をいいます。ただし、次に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとします。

       1. ① 受領の前後を問わず、会員による守秘義務違反なく公知となった情報
       2. ② 第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報
       3. ③ 既に適法に保有していた情報
       4. ④ 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報

3. 第3条（利用規約の変更）

   1. 当社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。

   1. (1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. (2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合

   2. 前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。

   1. (1) 本サイトへの掲載
   2. (2) 会員への電子メールの送信
   3. (3) その他当社が適切と判断した方法

   3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

   4. 規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第2章　会員登録等

1. 第4条（会員登録）

   1. 本サービス会員資格は当社業務会員資格を有している者に限る。また本サービスの会員登録および案件情報の掲載は、いずれも無料で行うことができます。会員は、これらのサービスを利用する際に追加の費用が発生することはありません。

   2. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。

   3. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。

   4. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。

   5. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号は適用されません。

   1. (1) 当社業務会員資格を保有していること
   2. (2) 電子メールアドレスを保有していること
   3. (3) 既に本サービスの会員となっていないこと
   4. (4) 本規約の全ての条項に同意すること
   5. (5) 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
   6. (6) 日本国内において適法に就労するための要件を満たしていること
   7. (7) 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと

   6. 当社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合があります。

   1. (1) 第6条第1項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
   2. (2) 本人（法人の場合は、第1項にいう対外的に契約を締結する権限を付与された者）以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
   3. (3) その他当社が会員登録を不適切であると判断した場合

   7. 当社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。

   8. 会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、当社が別途承認した場合はこの限りではありません。

2. 第5条（情報提供義務）

   1. 会員となろうとする者が法人ではなく個人であり、かつ当該会員となろうとする者が消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合には、当社に対し、当該会員になろうとする者に関して、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。

   1. (1) 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称
   2. (2) 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓（旧氏）
   3. (3) 登録番号
   4. (4) その他消費税法上の公表申出手続により登録している情報

   2. 会員となろうとする者が法人であり、かつ当該会員となろうとする者が消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合には、当社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。

   1. (1) 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された法人名
   2. (2) 登録番号
   3. (3) 本店又は主たる事務所の所在地
   4. (4) 国内において行う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地

   3. すでに会員となっている者が、会員となった後に消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了した場合、個人の会員は、当該会員に関する本条第1項各号に掲げる事項、法人の会員は、当該法人に関する本条第2項に掲げる事項について、遅滞なく、当社に対して通知しなければならないものとします。

   1. (1) 会員又は会員となろうとする者が、消費税法上の規定により適格請求書発行事業者登録を取り消され、又はその登録の効力を失ったときは、直ちに当社に対してその旨書面又は電磁的方法により通知するものとします。
   2. (2) 会員又は会員となろうとする者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、当該会員又は会員となろうとする者に損害が生じた場合でも、当該損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
   3. (3) 会員又は会員となろうとする者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、当社又はクライアントに損害が生じた場合、会員又は会員となろうとする者は当社又はクライアントに対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

3. 第6条（会員登録の取消等・退会）

   1. 第4条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等当社が必要と判断する措置を行う場合があります。

   1. (1) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
   2. (2) 第4条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
   3. (3) 法令又は本規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
   4. (4) 会員登録を行った当該個人又は法人が、当社が提供する各種サービス、イベントにおいて、過去に当社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
   5. (5) 他の会員や第三者との間で発生した争いが、当社所定の水準を超えた場合
   6. (6) 他の会員や第三者から受ける苦情が、当社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から当社が受ける苦情を含みます。）
   7. (7) 当社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は当社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
   8. (8) その他当社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は当社が本サイトの運営上支障があると判断した場合

   2. 当社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

   3. 会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。

   1. (1) 自らが受発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
   2. (2) 自らが受発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合

第3章　本サービス

1. 第7条（サービスの利用・内容の変更・終了）

   1. 会員は、自社又は個人事業の販路拡大のために他の会員と次に掲げる機能の全部又は一部を含む本サービスを利用することができるものとします。ただし、会員は、コンタクト機能を会員間での案件情報に関する一般的な連絡を行う目的でのみ利用することができるものとし、案件情報に係る具体的な取引条件等に関する情報のやり取りを行うことはできないものとします。

   1. (1) 案件登録及び案件情報の掲載
   2. (2) 案件情報の閲覧、検索及び比較
   3. (3) コンタクト機能

   2. 会員は、当社所定の方法により、本サイト上で案件登録をすることによって、案件情報を本サイト上に掲載することができるものとします。会員は、当該案件情報が当社により閲覧又は検索されることをあらかじめ認識し、了承するものとします。尚、案件情報の登録は登録会員1社又は1名に付き10件までとする。

   3. 案件情報提供者である会員は、案件登録にあたって、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、案件情報に変更があった場合には、当社所定の方法により、速やかに当社に対して連絡するものとします。

   4. 当社は、案件情報及び会員がコンタクト機能から問い合わせた内容が真実、正確又は完全でないこと（案件情報の変更が前項に従って当社に連絡されていない場合を含みます。）により会員その他の第三者に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

   5. 案件情報提供者である会員は、ビジネスコンタクトを行ってきた他の会員に対し、速やかに、かつ、適切に検討及び対処するように努めるものとします。

   6. 当社は、案件情報の掲載に関する判断（掲載の有無、掲載の順序、掲載の削除、会員へのレコメンデーション等を含みます。）について、自由な裁量を有するものとし、また、本サービスの安全及び円滑な運営のために必要な一切の措置（セキュリティの確保を含みます。）をとることができるものとします。

   7. 当社は、前項規定に基づき、会員が登録した案件情報について、会員の同意を得た上で、必要に応じてその内容を修正することができるものとします。会員は、当社がこの権利を行使することについて、事前に同意するものとします。

   8. 当社は、前項の規定に基づく案件情報の掲載に関する判断又は措置に起因又は関連して、会員に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

   9. 当社が提供する本サービスは、会員間のビジネスマッチングの機会を提供するものであり、当社が当該会員間の取引又は契約（取引条件を含みます。）の交渉又は成立に関与するものではありません。

   10. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に対して終了予定日の3ヶ月前までに通知を行うものとします。

   11. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

2. 第8条（掲載案件PRの内容）

   1. 掲載情報は、全ての会員に関する情報を含むものではなく、その内容（いずれの会員の案件を掲載するかという点を含みます。）は当社の裁量により決定するものとします。会員は、掲載情報は当社の裁量により決定されること及び掲載情報には活動情報だけではなく当社がその裁量により付記する情報（案件のPRポイントを含みます。）が含まれ得ることを了承し、また、掲載情報の作成にあたり当社が活動情報（文章、写真、商標、及びロゴを含みます。）を本サービスのために無償かつ非独占的に利用する権利（複製、翻案、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、出版することを含みます。）を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます。）するものとします。

   2. 会員は、掲載案件PRに伴い当社が作成した広告宣伝物及び掲載情報について、当社の事前の承諾を得ることなく無断で、転載、複製、複写、修正、改変、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、出版等することはできないものとします。

3. 第9条（禁止事項）

   1. 会員は、本サービスの利用に関して、次に掲げる行為をしてはならないものとします。会員は、他の会員が当該禁止行為を行っていることを発見した場合には、速やかに当社に対して通報するものとし、当該禁止行為を行っている当該他の会員との取引（情報のやり取りを含みます。）を直ちに中止するものとします。

   1. (1) 本サービス利用目的以外の目的のために本サービスを利用する行為
   2. (2) 他の会員の代理人、使者等として当該他の会員のために本サービスを利用する行為
   3. (3) 犯罪その他法令等（日本の法令にかかわらず、諸外国の法令も含みます。）に違反する行為又はそのおそれのある行為
   4. (4) 当社が法令等に違反することになり、若しくは違反する行為に関与することになる行為又はそのおそれを生じさせる行為（当社が法令等により許容されない保険募集、宅地建物取引業、古物商、貸金業等に該当する行為をしていると評価されるような行為を含みます。）
   5. (5) 当社、他の会員その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為、営業妨害行為
   6. (6) 当社、他の会員その他の第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他の権利又は利益を侵害する行為
   7. (7) 当社、他の会員その他の第三者になりすます行為
   8. (8) 当社、他の会員その他の第三者の商号、商標、ロゴ等の表示を用いてこれらの者との関係を不当に誤認させる可能性がある情報を本サイト上に又はコンタクト機能を通じて登録、掲載、表示、入力又は送信等する行為
   9. (9) 本サービスの利用に関連して取得した情報の全部又は一部をもって自己のデータベースの構築その他自己の事業の遂行（本サービス利用目的による場合又は当社が当社所定の方法により許諾した場合を除きます。）に利用する行為
   10. (10) 本サービスの利用に関連して取得した、当社、他の会員その他第三者に関する情報、ノウハウ等その他の一切の権利又は利益を、無断に複製、販売、出版、記載、転載等する行為
   11. (11) 本サービスの利用に関連して、虚偽、不正確若しくは誤解を招く案件登録をし、若しくは案件情報を掲載し、若しくはそのような情報を送信する行為又は適時適切な情報の更新を怠る行為
   12. (12) チェーンメール、スパムメールその他の迷惑メールを当社、他の会員その他の第三者に送信する行為

   13. (13) 以下に該当する表現を含むメッセージ等を本サイト上に又はコンタクト機能を通じて登録、掲載、表示、入力又は送信等する行為

       1. ① 案件情報に係る具体的な取引条件等を推認させる表現
       2. ② 暴力的、威嚇的又は残虐的な表現
       3. ③ わいせつ又は公序良俗違反を助長する表現
       4. ④ 反社会的な表現
       5. ⑤ 差別的な表現
       6. ⑥ 犯罪を助長するような表現
       7. ⑦ 当社、他の会員その他第三者に対して不快感を与える表現
       8. ⑧ 社会通念上当社が不適切と判断する表現
   14. (14) その他当社が不適切と判断する行為

   2. 当社は、前項に基づき当社が行った調査により会員に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

4. 第10条（秘密保持）

   1. 会員は、秘密情報を、第三者に対して開示し、又は提供してはならないものとします。ただし、次に掲げる場合は、この限りではありません。

   1. (1) 会員が本サービスを利用するために必要な範囲内においてその役員及び従業員に秘密情報を開示又は提供する場合
   2. (2) 法令、規則又は行政当局の命令により秘密情報を開示又は提供する義務を負う場合（当局検査により開示を要請される場合及び法令、規則又は行政当局の命令の遵守のために秘密情報を開示又は提供する必要がある場合を含みます。）
   3. (3) 法令上守秘義務を負う弁護士その他の外部専門家に秘密情報を開示又は提供する場合
   4. (4) 秘密情報を開示又は提供した者（以下「情報開示者」といいます。）の事前の書面による同意がある場合

   2. 前項第1号又は第2号に掲げる場合において、会員は、秘密情報を開示又は提供する先となる第三者が、本規約に規定されているのと同等以上の態様及び方法により秘密情報の保持を厳守するよう、所要の措置を講じるものとします。

   3. 会員は、秘密情報について、善良な管理者の注意をもってその取扱いに万全の措置を講じるとともに、本サービス利用目的にのみ使用するものとし、本サービス利用目的以外の目的にはこれを使用することはできないものとします。会員は、本サービス利用目的以外の目的で秘密情報を複製又は転記してはならないものとし、秘密情報を複製又は転記した場合には、その複製物又は転記物に秘密情報である旨を明示した上で、秘密情報の保持を厳守するものとします。

   4. 会員は、情報開示者から請求がある場合には、情報開示者からの指示に従って速やかに秘密情報を返還又は破棄するものとします。

第4章　（保証否認・免責・その他）

1. 第11条（保証の否認・免責等）

   1. 会員が本サービスに関連して他の会員その他の第三者との間において行う取引、連絡、交渉、紛争等は、当該会員が自らの責任と費用で行うものであり、当社は、当該取引等には何ら関与せず、かつ、一切その責任を負わないものとします。当社は、本サービス及び案件情報の特定の目的への適合性、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、一切の保証を行わないものとします。

   2. 当社は、会員情報又は活動情報に基づく会員に対する案件情報の紹介等について、助言等を行うことがありますが、当社は、これらを行う義務を負担するものではなく、また、本サービスの内容には、当該行為の提供は一切含まれないものとします。

   3. 当社は、本サービスの提供に関連して特定の企業（会員を含みます。）の経営内容、業務内容、信用状況、業績、遵法性、信頼性その他の状況等を保証するものではありません。なお、当社が会員による本サービスの利用（利用登録及び案件登録を含みます。）に応じることをもって、当社が当該会員に対して何らの信用を与えるものではありません。

2. 第12条（準拠法・分離可能性・管轄裁判所）

   1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

   2. 本規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。

   3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年8月1日 制定・施工

プライバシーポリシー

はじめに 株式会社ポピー（以下、「弊社」）は、各種法的サービスのご提供にあたり、お客様の個人情報をお預かりしております。
弊社は、法律を取り扱う国家資格者の法人として個人情報を保護し、お客様に更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。
弊社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

1. 個人情報の取得について

   弊社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

2. 個人情報の利用について

   弊社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。
   以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。 （1）ご相談に対する回答及び資料送付 （2）セミナー情報、各種商品・サービスに関する情報提供

3. 個人情報の安全管理について

   弊社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4. 個人情報の委託について

   弊社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
   また、コンサルティング、プライバシーマーク申請、ISMS申請業務におきまして第三者と共同して業務を遂行する場合に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

5. 個人情報の第三者提供について

   弊社は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

6. 個人情報の開示・訂正等について

   弊社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
   その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

7. 組織・体制

   弊社は、今井譲二を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施致します。

8. 本方針の変更

   本方針の内容は変更されることがあります。変更後の本方針については、弊社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

2022年7月7日 株式会社ポピー